インプラント 費用の価格比較

Ｎ大学医学部医療情報部のＹ教授によると、もちろんどこまでカスタムメイドにするかで異なるが、病院の総収入の5〜10％がめどで、大病院では一床あたり150〜300万円、中小病院では1床あたり100万円くらいになるという。 したがって、300床では数億円から10億円という高額なものになる。
さらにシステム維持費＋保守料が必要になる。 医療のシステムがダウンすると患者の生命に関わるので、保守体制も24時間勤務になるからだ。
一方、診療所は、さほど特殊なシステムが必要ではないので一施設あたり400〜500万円が標準といわれる。 費用だけから考えると、診療所での普及の方が早そうだ。
薬剤経済学を活用する時代に上述したが、包括払いへの医療機関による対応の基本は、質を落とさずに安い治療を行うことだ。 旧来のように、多くを消費すれば収益が上がるというパラダイムとは180度異なる。
このパラダイム変換の医薬品への影響としては、短期的にはジェネリック医薬品へのシフト、長期的には薬剤経済学の活用が考えられる。 レセプト開示は時代の流れ医師が実際に何の指導をしていなくても、糖尿病などの慢性疾患生活指導料が請求できてしまうという時代があった。
「食事に気をつけてください」とひとこといわれただけで指導料をとられてしまうというところは問題だ。 これは指導料という名目でレセプトに載る。
医療内容開示のためどういう治療でお金をとったかというのをみせないといけなくなったので、それをみた患者は文句をいう場合があるという。 今回の改定で指導料は1万6500円（院内処方で糖尿病に対して）になった。
患者側のた全国196の国立病院.臓養所でのジェネリック医薬品採用率が2000年度の0.7％から5.3％になったという事実をみても方向性は間違いない。 国立大学病院に厚生労働省が直接介入を行うとは考えられないが、ある程度のシフトは起こり得ると考えている。

また、薬剤経済学といった、投入した費用に対する効果の判定という考え方も、長期的には避けられない。 現在の状況ではアメリ力のように、保険者が薬剤経済学的な評価の結果を直接に使うとは考えられないが、包括払いにおいて費用対効果は最重要項目といえるだけに、各病院が費用対効果を算出したり、その結果を使用するようになるだろう。
自己負担額も大きい。 そこで、「なんで医師がひとこといっただけなのに指導料をとられるんだ」と怒る人が出てきて、診療所によっては、栄養士などによってしっかり指導しないと、この指導料をとれないところが出てきているという。
レセプトというのは、患者からみると治療内訳みたいなもので、本来は、医療機関が保険者に診療報酬の支払いを請求するもとになっていた。 重複検査のチェックも、レセプトをみればわかるはずだ。
最近では、患者もレセプトをみることができるようになった。 このレセプトを積極的に出すところもあるし、出さない医療機関もある。
ルール上は患者が頼めば絶対くれることになっている。 ただ、頼まない人も多いし、一方、医療機関によっては何も請求しなくても詳しい内容をくれるところもある。
生のレセプトは大きな用紙なので、そのものをくれないにしても、明細をちょっと詳しく書くとか、いろいろ工夫している病院もある。 なかにはレシートで済ませているところもあるが、このレシートは、年間に支払った医療費が10万円以上の場合税金が戻ってくる医療費控除申請には使える。
しかし、それ以外にはほとんど意味がない。 医師が費用を考える時代治療の費用意識に関しては、とにかく先進国はアメリカである。
私がアメリカで診療を受けたときには、まず受付で「どんな保険に入っていますか」と最初に聞かれた。 その返事次第で、医療機関がいくらぐらいの治療をやればいいかを考えるのである。

アメリカはいま、そういうすごい世界になっている。 保険がない人はそもそも普通のクリニックでは診療を受けられない。
そのような人は救命救急室にいくしかない。 もちろんアメリカでも、さすがに救命救急室は保険があろうがなかろうが患者を受け入れなければならない。
このレベルがいわゆる一般の世界でいうセーフティーネットにあたるルールというか法律になっており、患者の生命を守る役目を果たしている。 このレベルまで厳しい状況にならないと、セーフティーネットは張られていない。
だから保険がない人は、死ぬような病気でなくても救命救急室にいくことになってしまった。 そういう時代がもうアメリカでは来ている。
ということは、費用を考えて治療しているということで、先に述べた市場原理を患者が選択した結果ともいえよう。 しかし、これでいいのか、という疑問は多く提示されている。
最近「Ｊ」という映画があったが、これは、心臓移植を子供に受けさせたいために、父親が病院をハイジャックするという物語だ。 主人公のＪは、自分の保険が、雇用主の都合でランクを落とされてしまったので、心臓移植を子供に受けさせることができなくなってしまったのだ。
日本の場合は保険がそこまでうるさくないので、保険者の種類で医療を受けられなくなることはないが、一方で病院がうるさくなっている。 医師が費用を考えて治療する時代はやってくるかというと、これは目前かもしれない。
稼げ稼げという病院の経営管理の問題として、医師に利益を上げることを要求し始めている。 いまはまだ「稼げ」とはいうものの、実際に稼いだお金で医師を評価していないが、将来的には、病院のＩＴ化が進むと、この人はいくら稼いだかというのがわかる時代が来る。
そうすると「おまえは稼ぎが少ないぞ」ということをいう病院も出てくるかもしれない。 それは、いいことなのだろうか。
ある程度、無駄なものを使わないという費用意識は重要だが、「稼げ」というのとはちょっと違うのではないかと私は考えている。 一般に収益を上げるには、売り上げを増やすのと無駄なものを減らすという2つの方法があるが、医療の場合は無駄なものを減らす方に向くべきだろう。

しかしながら、どうもいまの様子をみていると、もちろん無駄なものを減らす努力もしているが、「もっと患者を診ろ、もっと稼げ」と医師にいっているようだ。 しかし、病気をつくり出すことはできないので、患者数に限りがあるとすると、一人あたりの医療費を高くするという流れになりそうで、ちょっと怖い。
そこで、それを防ぐために上述した包括払いの考え方が出てきたわけだ。 小児科医療と稼げ経営医療の弊害は、小児科の医療に現れてしまったといえよう。
厚生労働省の調査によると、小児科病院は1990年の429ヵ所を境に年々減少している。 1999年には約3500ヵ所と、前年の1998年から200ヵ所近くも減った。
この理由は簡単である。 小児科は、病院にとってはあまり儲からない診療科なのだ。
「てんかんを持つ6歳の知的障害児に対する小児科医の診療報酬は再診外来管理料70点、処方箋料81点、てんかん指導料250点の合計401点だが、精神科医が同等の治療を行うと再診外来管理料、処方箋料、てんかん指導料に通院精神療法340点を加算して計741点になる。

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